本年4月の「再生医療推進法」の成立、11月の「再生医療等の安全性の確保に関する法律案」及び「薬事法の一部を改正する法律案」の成立など、日本における再生・細胞医療を取り巻く環境は大きく変化しています。
このような中、本日（平成25年12月11日）、患者自己の免疫細胞を用いるがん免疫細胞療法（以下、「患者自己免疫細胞療法」）に関係する6団体（日本免疫学会、日本がん免疫学会、日本バイオセラピィ学会、がん免疫外科研究会、血液疾患免疫療法研究会、日本免疫治療学研究会：団体名順不同）は、6団体が合同で作成した「免疫細胞培養ガイドライン」を公表するとともに、厚生労働省に提出しました。
今回公表した「免疫細胞培養ガイドライン」は、再生・細胞医療を取り巻く環境変化を踏まえ、再生・細胞医療の一つである患者自己免疫細胞療法に関係する6団体が、平成24年9月に合同で「細胞培養ガイドライン作成委員会」を立ち上げ、患者自己免疫細胞療法に供する免疫細胞の加工に関わる安全対策としての構造設備要件及び加工及び品質管理要件について検討を重ねて策定したものです。 （「免疫細胞培養ガイドライン」はこちらをご参照ください）
日本免疫治療学研究会は、免疫細胞治療の信頼性を高めるための有効性の検証等に関するガイドラインについても策定に着手しており、関連するガイドライン等の策定を通じて、患者自己免疫細胞療法が健全な発展を遂げ、がんに対する真に有効な治療法として社会に提供されることに貢献する所存です。
日本免疫治療学研究会 理事長 安元公正